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国債整理基金から１０兆円を復興に回しても支障はない　財務省の言い分は間違いだ

2011.04.21

日曜日（１７日）朝のフジテレビ報道番組で、江田憲司みんなの党幹事長が、「国債整理基金の余りカネ１０兆円を大震災復興のためにあてよ」と発言した。こ れに対して、岡田克也民主党幹事長は「国債整理基金への繰入があるから国債の信認が保たれているのでできない」と言った。

　この言い分は財務省そのままだ。もちろん正しいなら問題ないが、間違った意見をそのまま鵜呑みにするのは政治家としてまずい。

　 まず国債整理基金の仕組みを整理しよう。国債整理基金（特別会計）は国債の償還や利払いを行うための区分整理会計である。この特別会計は、いろいろな特別 会計からの繰入が多く、特別会計の間の「結節点」になっているもので複雑だが、国債の償還・利払いだけに着目すれば、構造は簡単だ。

　その歳入は、借換債発行による収入、一般会計からの繰入、前年度からの剰余金で、歳出は国債の償還、利払いとなる。借換債発行によって国債の償還をするということからわかるように、満期が到来した国債はロールオーバーされている。

　一般に国債発行というと、今年度予算では４４兆円といわれるが、これは新規国債というもので、ロールオーバーのための借換債が１１０兆円発行される。このほかにも財投債１４兆円が発行され、総計１６９兆円発行される。

　新規債、借換債、財投債といっても、マーケットではまったく同じ条件なので、マーケットの人はそもそもどれを扱っているかさえもわからない。

　国債整理基金の国債償還の部分は、おおざっぱに言えば、借換債１１０兆円、一般会計から２０兆円、前年度からの剰余金１０兆円が収入で、償還１２０兆円、利払い１０兆円が支出になって、次年度への剰余金が１０兆円となる。

　だから、国債整理基金の収入のうち１０兆円を震災復興に回しても、次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還には支障ない。

　 問題は、岡田幹事長のいうように、１０兆円を回したら国債の信認が失われるかだ。このように国債整理基金を作り一般会計から一定額を繰り入れる仕組みを減 債制度というが、この仕組みは日本だけのもので海外にはない。だから、この仕組みによって国債の信認を得ているという説明は海外ではまったく通用しない。

　国債の信認は日本経済の実力やマクロ経済運営の巧拙などから出てくるのだ。このような奇妙な日本の仕組みを説明すると、日本はマクロ経済運営で重大なミスをしてそれを隠蔽するために、変な口実をしていると勘ぐられるのがオチだ。

　民主党は、さっそく復興増税を言い出すなど財務省に完全に操られている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）